Q&A

  • Q1.相談などは気軽に受けてもらえますか？事務所へのアクセス方法を教えてください。

    　是非一度、お電話、メールどのような方法でも結構です。メールにてのご相談はお受けしておりませんが、直接、弁護士がお目にかかり、丁寧にお話を伺ったうえで、適切なリーガル・アドバイスをさせて頂きます。

    　また、その後の弁護士対応の必要性、弁護士として、どのような対応をすることがご相談に来られた企業の方々、個人の方々にとって最も最適か、経済的にも合理性が高いかを分析させて頂き、問題解決への具体的な指針をお示しさせて頂きます。

  • Q2.事務所の人的体制について教えてください。

    　パートナー弁護士1名とアソシエート弁護士6名の弁護士が親切・丁寧にご対応申し上げます。各弁護士のプロフィールについては、弁護士紹介欄でご確認下さい。

  • Q3.事務所に依頼する場合の報酬等はどのように考えればよいでしょうか？

    　訴訟事件や交渉事件を受任する場合は、通常、委任事務の開始時点で、紛争の対象となる経済的利益（例えば1000万円の貸金請求事件であれば1000万円が経済的利益となります。）を基準に着手金を頂戴し、委任事件の終了時に成功の程度に応じてご依頼者がえられた経済的利益を基準に成功報酬を頂戴しております。

    　また、成功報酬制では委任事務の評価が困難な交渉事件等は、委任事務に要した時間を基準に報酬額を算定させて頂く場合もあります（タイムチャージ制）。

    　これらの基準に基づく具体的な弁護士報酬額は、案件の着手前に見積書を作成させて頂き、ご依頼者とのご協議のうえで決めさせて頂いております。

  • Q4.顧問契約というのはどのような契約ですか？

    　ご依頼者企業または個人の方と長期的なご関係を前提に、一額の顧問料を頂戴して、常時、ご依頼者の法的ご相談に対応する契約です。顧問契約の業務範囲は、ご依頼者の法律相談、作成された書面のリーガルチェックに限定されますが、顧問契約外の委任業務の報酬等を顧問契約を前提に減額してお請けすることが通常です。また、長期に亘ってご依頼者会社のご相談に与るため、会社の事業実務に精通した法的判断が可能となり、また、事業遂行に当たって必要となるコンプライアンス機能を高めることが可能となり、単なる法的なアドバイスを超えたメリット・貢献が可能となると考えます。是非一度ご検討頂ければと存じます。

  • Q5.訴訟手続の概要と要する時間はどのくらいですか？

    　訴訟手続は、訴訟開始後、当事者の事実関係・法的判断に関する意見を交換する弁論と呼ばれる手続とそのような事実主張が証拠に即しているかを判断する証拠調手続などを踏まえて裁判所の判断に至ります。したがって、事実関係に争いのない事件であれば、４～５か月程度で判決・執行に至る場合もありますが、やはり通常は１年程度かかるのが一般的です。

    　そのため、「訴訟は時間がかかるのでなるべく避けたい」とのお話をよくお聞きすることがあります。当事務所は、このような点も留意して訴訟進行と同時に当事者間交渉も重視して迅速な紛争解決に意を尽くすよう努力しております。